2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
法務省が一部のＮＰＯ法人の就労支援事業者機構に委託いたしまして協力雇用主に対してきめ細かな寄り添い型の支援を行う更生保護就労支援事業は実施しているところではございますが、さらに、このような取組の中で、ＮＰＯ法人との協力雇用主の連携促進につきましては力を入れてまいりたいというふうに思っております。
法務省が一部のＮＰＯ法人の就労支援事業者機構に委託いたしまして協力雇用主に対してきめ細かな寄り添い型の支援を行う更生保護就労支援事業は実施しているところではございますが、さらに、このような取組の中で、ＮＰＯ法人との協力雇用主の連携促進につきましては力を入れてまいりたいというふうに思っております。
今、全国就労支援事業者機構、それぞれの地域団体との委託も十六団体に今や及んでいるというところ、それを更に広げていくため、全国四十七都道府県全部に広げていくためには、やはり予算の更なる拡大というのも大事であるかなというふうに思います。そちらもしっかりと引き続きやっていただきたいのと、感謝状というところは、これはもう非常に大事だなと思います。
それから、ＮＰＯ法人就労支援事業者機構というのがありまして、これは雇用協力事業者の人たちを組織したり、それから就労支援をやっています。それから、更生保護協会は身元保証システムをやっています。就労でいいますと、そういう関係がございます。
そこで、平成二十一年一月に、経済界を中心とした大企業、団体等の協力を求めて、事業者の立場から刑務所出所者や少年院出所者等の就労を支援する全国就労支援事業者機構が、これが中心となって設立をされていらっしゃいますけれども、どのような取組であるのか、御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君） 全国就労支援事業者機構は、今お話のありましたように、平成二十一年一月に経済団体それから大企業等が発起人となって設立されたＮＰＯ法人でありまして、刑務所出所者等を雇用する事業主の開拓とか、それから当該事業主に対する給与の一部助成事業、再犯防止に関する広報啓発事業等を実施していただいております。
○田嶋分科員 この一番下の真ん中のところに、全国就労支援事業者機構ということで、これはトヨタの前会長ですか、奥田さんがやっていただいておるんです。そして、財政支援も、基金をつくってやっていただいているという状況はあるんですが、しかし、残念ながら、調べていきますと、大企業は、実績、全国でゼロでございます。
刑務所出所者等の再犯防止には、保護司のほか、更生保護施設、更生保護女性会、ＢＢＳ会、協力雇用主、就労支援事業者機構を初め、多くの民間の篤志家や協力者の方々にかかわっていただいているところでございます。
私も、この就労支援事業者機構に参加していただいている大企業は本当にありがたいと思っておりますが、こういったところの経営者とお目にかかる機会も時々ございますので、さらに強力にお願いをしてまいりたい、御理解を得るように求めてまいりたいと思います。
確かに、委員の御指摘のように、なかなか進んでいっていない面もあるんですが、全国就労支援事業者機構と連携を緊密にしながら、多くの企業から刑務所出所者の雇用をしていただけるように、何とか風穴をあけてまいりたいと考えております。
また、全国の各都道府県に、地元経済界等が中心となって、刑務所出所者等の就労を支援するために組織された民間団体であります就労支援事業者機構というものがございまして、このような民間団体とも連携しながら、引き続き幅広く各種経済団体への働きかけを図っていきたいというふうに考えております。
それで、一部の篤志家のみで支えられるような制度では、広がりがなかなか生じないだろうということでございまして、その点で、いわゆるＣＳＲといいますか、企業の社会的責任として考えるべき点があるんじゃないかということで、これは平成二十一年に、経済諸団体、大企業等が発起人となりまして、今、日本経団連の名誉会長ですが、トヨタ御出身の奥田碩さんに会長になっていただきまして、全国就労支援事業者機構というものが設立されております
あと、一言付言をさせていただきますと、ＮＰＯ法人といたしまして、全国就労支援事業者機構というものを、これは全国組織で一つと、あと保護観察所単位で五十、実は設置をしていただいております。
加えまして、これはＮＰＯ法人でありますけれども、全国就労支援事業者機構という組織で、これは全国と都道府県とございますが、これを民間の方々、経済界の方々にも御協力をいただいて設置いたしまして、同様に就労の確保に努めていただいているところであります。